News&Review :特別版 第27号(2015年8月20日発行)

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第27号】
(2015年8月20日)       [転送・転載歓迎/重複失礼]

8月19日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送り
します。質疑者が多くボリュームがありますが、重要な質疑ばかりですの
で、ぜひご一読、ご活用ください。

統合幕僚監部の内部資料に関して、中谷大臣は完全に開き直り、「検討」
ではなく「研究」だから問題ない、との詭弁を弄しました。衆議院で審議
が始まったその日に、全「軍」の指揮官が勢ぞろいして、法案を前提とし
た運用計画を「意思統一」する。あまりの独走ぶりに戦慄を覚えます。

内部文書は「検討」ではなく「研究」と釈明(8月19日、TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2566431.html

防衛相 統合幕僚監部の文書「問題ない」(8月19日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010194961000.html

21日(金)には安倍首相出席の集中質疑が行われます。統合幕僚監部の内
部資料の問題に加えて、礒崎陽輔首相補佐官の問題なども議論される見込
みです。更なる注目と監視、働きかけを継続しましょう。

【資料】参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧
http://www.sjmk.org/?page_id=349
※FAX、電話での要請にお役立てください!

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【8月21日(金)参議院特別委員会 集中質疑】

※13時~16時、首相出席、NHK中継あり

13:00~13:20 猪口邦子(自民)
13:20~14:16 蓮舫(民主)
14:16~14:36 佐々木さやか(公明)
14:36~14:54 清水貴之(維新)
14:54~15:12 小池晃(共産)
15:12~15:20 松田公太(元気)
15:20~15:28 和田政宗(次代)
15:28~15:36 水野賢一(無ク)
15:36~15:44 又市征治(社民)
15:44~15:52 山本太郎(生活)
15:52~16:00 荒井広幸(改革)

※中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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【8月19日(水)参議院安保法制特別委員会 一般質疑ダイジェスト】

※首相出席なし、NHK中継なし

ネット中継アーカイブ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
※カレンダーの日付(19日)をクリックしてご覧ください。

<午前>

◆中谷大臣
「資料は、統合幕僚監部がガイドライン・平和安全法制を丁寧に説明し、
成立後に具体化していくべき検討課題をあらかじめ整理し、主要部隊の指
揮官に理解してもらうため、内部部局とともに作成した。5月15日に私か
ら省内幹部に法案の分析、研究、隊員への周知を指示した」

「今後の検討課題を整理する際、作業スケジュールのイメージ化の観点で
仮の日程を含めて記述した。成立時期を予断しているのではない。南スー
ダンPKOの要員には、今まで順次交代して派遣している。今後のスケジュ
ールを機械的に示したに過ぎない。私の指示の範囲内だ」

「資料には運用要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定等は含まれてい
ない。秘密に該当するものは含まれていないが、公開を前提とするもので
はなく、流出は遺憾だ。規則を遵守し、情報保全に万全を期すよう指示し
た。法案については今後も丁寧に説明していく」

◆小池晃(共産)
「資料はどこで使われたのか?」
中谷「5月26日に統合幕僚監部のテレビ会議で使われた。陸海空の高級指
揮官にガイドラインと平和安全法制を説明した。5月25日の毎週月曜に行
っている事務次官、統合幕僚長との会合で、統合幕僚長から「翌日に法案
の説明をする」との説明を受けた」

◆黒江防衛政策局長
「統合幕僚監部が開催し、統幕長も出席した。陸自は北部、東北、東部、
中部、西部の各方面隊と中央即応集団。海自は自衛艦隊、横須賀、呉、佐
世保、舞鶴。空自は航空総隊、支援集団、北部、中部、西部、南西航空混
成ぼ各司令官。こうした部内で「メジャーコマンド」と呼ぶ司令官、代理
者、スタッフが出席。約350名だ」

◆小池晃
「衆議院で審議が始まり安倍首相が初めて説明した日に会議を行い、現在
に至るまで国会に示されていない内容まで説明している。極めて重大だ。
中谷大臣は前回「法案成立後に検討を始めるべき」と答弁した。「指示の
範囲内」との答弁は矛盾する」
中谷「実施部隊として研究、分析は必要であり当然だ」

◆小池晃
「資料には「研究・分析」ではなく「主要検討事項」とある。法案の中身
を先取りしており納得できない」
中谷「項目を洗い出して検討し、厳密に使い分けている。概念イメージ図
では成立前は「研究」、成立後は「検討」と。一般的に政府は、法成立の
前に施行に必要な分析・研究を行う」

◆小池晃
「国論を二分し違憲と言われている。一般的な法律の研究とは違う。「検
討」事項の詳細が8ページにわたり書かれている。「軍軍間の調整所」な
どガイドラインにも法案にも書かれていない。これを「先取り」と言わず
して何と言うのか」
中谷「項目を列挙したに過ぎない」
小池「詭弁だ。国会軽視、国民に説明なくやっている。独走と言わずして
何と言うか」
中谷「前回の答弁は中身を確認しておらず、一般論で発言した。原案を作
成して関係部局と調整する行為には及んでいない。あらかじめ事項を整理
して項目を列挙したに過ぎず、分析・研究の範囲に収まる」

◆福島みずほ(社民)
「資料の22ページにはPKOや人道支援、選挙監視に「国際連携平和安全活
動が加わりました」とある。なぜ「加わる予定です」ではなく過去形なの
か?」
中谷「閣議決定されて法案が提出されたからだ」
福島「「加わりました」は国会軽視。未来形でないとおかしい」

◆福島みずほ
「対案も廃案も継続審議も考えていないのは国会軽視だ。国会をなめない
でほしい。7月下旬から8月中の成立というのは大臣の指示か?」
中谷「時期は念頭にない。作業スケジュールのイメージとしてマスコミ報
道等の情報に基づき作った。予断したものでなく仮の日程を記述した」

◆福島みずほ
「丁寧に説明するならまず国会に見せるべきだ」
中谷「いずれの省庁も閣議決定以降、政省令の検討は実施している
福島「南スーダンPKOで問題点を議論する前に、駆けつけ警護が「される
可能性があります」というのは問題だ。現場が法律を食い破っている。何
でここまで言えるのか」

◆福島みずほ
「現行法で駆けつけ警護はなぜ禁止されているか?」
中谷「憲法上の要請から武力の行使はしてはならないとされている
福島「なぜ改正するのか?」
中谷「これまでの実績と国連PKOの必要性から」
福島「憲法上の要請こそを重要視すべきだ。現場による先取りは問題だ」

◆山本太郎(生活)
「中谷大臣は「現行法制定時は米軍のニーズはなかったが、ガイドライン
協議でニーズが示された」と答弁した。いつ頃どんなニーズがあったのか?」
中谷「防衛協力が進展し自衛隊の能力も向上した。日米協議でニーズが出
てきた」
山本「リクエストされたら憲法違反だった事をやるのか」

◆山本太郎
「第3次アーミテージ・ナイレポートには「集団的自衛権の禁止は同盟に
とって障害」とある。原発再稼働やTPP交渉参加、国家機密の保全、防衛
装備の移転もある。新ガイドラインの日米共同発表には日本の重要な成
果として、7月1日の集団的自衛権行使の閣議決定、NSCの設置、防衛装備
移転三原則、秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法や新宇宙基本
計画、開発協力大綱が含まれると明記されている」

◆山本太郎
「インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、ホルムズ海峡
への掃海艇派遣、南シナ海での日米共同の警戒監視、PKO権限の拡大、兵
器共同開発など提言のほとんど全てがガイドラインと安保法制に盛り込ま
れた。この提言が新ガイドラインや安保法制で実現することになったとお
考えか?」
岸田「民間の報告書でありコメントは控える。新ガイドラインや安保法制
は自主的な取り組みだ」

◆山本太郎
「民間シンクタンクであり偶然の一致だと。そっくりそのままの「完コピ」
だ。何から何までアメリカのリクエスト通り、憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してまでも真摯に行う。これが独立国家なのか、誰の国
なのか。日本政府や大企業が米国に盗聴され、オーストラリアなどとシェ
アされたという。間抜けとしか言いようがない」

◆山本太郎
「いつまで没落間近の大国のコバンザメを続けるのか。もう一つの州なら
大統領を選べるべきだ。いつ植民地をやめるのか、今でしょ!という話。
アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対。中国
の脅威を謳うなら日本の守りが薄くなる。廃案以外あり得ない」

<午後>

◆藤田幸久(民主)
「閣僚が熱心に答弁に立っているのに総理がゴルフとはいかがなものか。
8月5日に白眞勲議員が、6月のイランとの外務省局長級協議で「抗議と遺
憾の意が示された」と質問したのに対して「示されていない」との答弁が
あった。大臣は「承知していない」と。その後、報告は受けたか?
岸田「報告は受けた」
藤田「局長級協議の議事録を出せない理由は?」
岸田「これに限らず非公開前提の協議の公開は、我が国の信頼を損ね今
後の協議に支障をきたす」

◆藤田幸久
「8月13日に福山議員と共にイランのナザル・アハリ大使に会ったが「大
使の立場を明らかにして構わない」と言われた」「6月の局長級会議の前
にイラン大使が外務省を訪れた。ホルムズ海峡が事例になり、イランが対
象国になったとしてやむにやまれずに。日本政府は一昨年の11月10日にイ
ランと「航行の安全」等の共同声明を出した。外交上、事例にあげること
自体が失礼で全く不当ではないか?」
岸田「特定国が対象ではない。あらゆる事態を念頭に議論するのは重要」

◆藤田幸久
「6月8日に外務省局長がイラン大使と会ったとの報告は受けたか?」
岸田「受けていない」
藤田「だからおかしな事になる。7月10日に安倍総理は「イランが機雷を
敷設した段階で」などと答弁した。これは外交的には断交に近い事をやっ
たのではないか」
岸田「質問者が国名をあげたからだ」
藤田「ホルムズ海峡の問題は立法事実として存在し得ない」

◆大野元裕(民主)
「中谷大臣は5月25日に内部資料を確認しなかったと。いつ最初に確認し
たか?」
中谷「前回の委員会で資料を見た時だ」
大野「国会では6月24日の会期末までに法案を何とかしようとしていた。
統幕だけは8月成立だと。どんなイメージなのか?」
中谷「マスコミなどの情報に基づくものだ。「政府与党は8月上旬までの
成立をめざす」と報じられていた。日程のイメージアップのために作った」
大野「イメージダウンだ。あまりにも無責任だ。統合幕僚監部が勝手にス
ケジュールを作った。これがシビリアンコントロールか。世間ではこれを
「丸投げ」と言う」

◆大野元裕
「文書で「在外邦人輸送の基本計画の修正」と成立前に書いているのは問
題ではないか?」
中谷「緊急事態に迅速かつ適切に対応するため、不断の検討をするのは法
改正の有無に関わらず行うべきもの」
大野「「不断に」なら書く必要はない。全然コントロールできていない」

◆河野義博(公明)
「NGOの一部から「駆けつけ警護によりテロの標的になる」との声があるが?」
石川博崇防衛政務官「様々な意見があるが緊急時の保護の期待もある。近
傍に所在する自衛隊が速やかに対応できる場合に限られ、テロの脅威が増
すことは考えにくい。対象地域も限定される」

◆小池晃(共産)
「運用要領の策定、訓練実施、関連規則の制定を「検討」と言うが、それ
はまさに法案の具体化だ。今回は「検討」を通り越している。苦し紛れの
言い訳だ」「内容も指示の範囲内か?」
中谷「分析、研究、周知徹底の範囲内だ」
小池「質問に答えていない」
中谷「内容に問題はない」

◆小池晃
「「軍軍間の調整所」とは何か?」
中谷「既に存在する。現ガイドラインも「ミリタリー・トゥー・ミリタリ
ー」と」
小池「軍軍とは自衛隊と米軍か?」
中谷「便宜的に軍軍間、いわゆる「MM」と表現している。97年の旧ガイド
ラインでも日米共同調整所や日米共同計画検討委で軍軍間と表現した」

◆小池晃
「自衛隊を軍とする文書を問題ないと言うのは問題だ。調整といっても圧
倒的情報量を持つのは米軍。自衛隊は米軍の指揮下に入る。新ガイドライ
ンにも法案にも「軍軍間の調整所」なる規定はないですね?」
黒江防衛政策局長「ブレイクダウンは我々の義務だ」
小池「余計なことを言うな。国会でも一度も説明したことがあるのか?」
中谷「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」
小池「国会では出ていない。言ったら国会は止まる」

◆小池晃
「41ページに「日米共同(作戦)計画は「検討」であり対外的に明示され
なかったが、今後は「策定」となり明示される」とある。政府は「計画は
存在しない」と答弁してきたが、存在していたのではないか?」
中谷「相当に精緻化された成果を計画として保持することに。隠していた
との指摘は当たらない」

◆小池晃
「42ページの情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)の項で「南シナ海に対
する関与の検討」とある。これも大臣指示の範囲内か?」
中谷「特定地域を対象にせず具体的計画もないが、今後検討すべき課題と
答弁した。それを受けた記述だ」
小池「審議前に作られた文書。納得できない」

◆小池晃
「47ページに「自己保存型の武器使用はどのような場面でも憲法9条との
関係で問題にならず、どのような場面でも行使できる」とある。これが防
衛省の見解か?」
中谷「その通りだ」
小池「だから『イラク復興支援行動史』で「どんな場面でも撃て」と書か
れていたのだ」

◆小池晃
「何一つ国会で議論されていない。審議が始まった段階でこんな議論をし
ていた。与党も怒るべきだ。法案は国会審議で作られるもの。国会の自殺
行為を認めていいのか。通過儀礼になる。見ていなかった中谷大臣こそ怒
るべきだ。大臣と総理の責任は重大。統合幕僚長も証人喚問すべきだ」

◆福島みずほ(社民)
「米軍のISIL掃討費用は1日980万ドル(12億円)でいいか?」
岸田「7月31日時点で計35億ドル。357日で1日当たり980万ドルになる」
福島「莫大なお金だ。年4000億円、10年で4兆円にもなる」

◆福島みずほ
「ISIL掃討の後方支援は条文上可能か?」
中谷「国連決議の存在に加えて、国際社会の平和と安全、国際社会の共同
対処、我が国の積極的関与の3要件を満たす必要がある」
福島「できるのか?」
中谷「現時点で要件を満たすか判断しておらず、その必要もない」
福島「政策論は聞いていない。以前は法的に可能と言った」
中谷「有志連合に参加する考えはなく法成立後も不変」
福島「判断ではなく定義を聞いている。中谷大臣のもとでは議論できない」
中谷「法的には一般論として条文通り」
福島「「僕はやりません」ではダメだ」

◆福島みずほ
「弾薬やミサイルなど消耗品を提供すれば負担がかかる。後方支援には莫
大な予算がかかる。一方で社会保障はバッサバッサと削っている。誰が抑
制するのか?」
中谷「必要に応じて最適に対応する。既存の経費でまかなう」
福島「予算をこんなことに使う余裕はない」

◆山本太郎(生活)
「砂川判決は新安保条約に影響を与えぬように、米国のリクエストで高裁
をすっ飛ばして「跳躍上告」した。米軍違憲判決の翌日、マッカーサー大
使が藤山外相に面会し、跳躍上告を薦めて実現した。それを示す米国の公
電をご存知か?」
岸田「米国は一般に公開文書にコメントを行わない。日本政府としてもコ
メントしない」

◆山本太郎
「米公電を知っていたか?」
岸田「砂川判決の審理過程で日米間に交渉の事実はない。ご指摘は当たら
ず、外務省で調べたが該当文書は存在しない」
山本「破棄したのではないか。田中耕太郎最高裁長官自らが米国に情報を
横流しした。忠犬ハチ公もビックリだ。大臣、とぼけるのってすごくない
ですか?」

◆山本太郎
「1959年12月に最高裁で全員一致で米軍駐留は合憲との判決を出した。中
村修二教授は「司法は腐っている」と言われたが、随分前から腐っていた。
自己保身に必死な者たちによる腐った判決だ。跳躍上告が米国のリクエス
トだとご存知か?」
岸田「裏付け文書は確認されていない」

◆山本太郎
「この国の真実は海外情報に頼るしかない。秘密保護法でなおさらだ。砂
川判決は米国のリクエストによる信用できぬ代物だ。集団的自衛権は判決
文にも書かれていない。全く説得力がない。米国のニーズには応えて、こ
の国の人々のニーズに応えない。米のニーズはリバランス、肩代わりだ。
星条旗新聞は「米軍予算は日本の新法案が前提」と。フォーリンポリシー
誌も「日本の軍事面の役割拡大はペンタゴンと防衛産業に良いニュース」
と書いている。完全に利用されている。ATMをいつやめるのか」

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<特別版 第26号(8月11日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=385

<特別版 第25号(8月5日の参院一般質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=382

<特別版 第24号(8月4日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=378

<特別版 第23号(8月3日の礒崎補佐官参考人質疑&一般質疑録はこちら
http://www.sjmk.org/?page_id=375

<特別版 第22号(7月29日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=371

<特別版 第21号(7月28日の参院集中質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=357

<特別版 第20号(7月27日の参院本会議質疑録はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=354

<特別版 第19号(7月17日の衆院強行採決抗議声明はこちら>
http://www.sjmk.org/?page_id=359

<第18号以前のバックナンバーはこちらからご覧ください>
http://www.sjmk.org/?page_id=11

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発行:集団的自衛権問題研究会
代表・発行人:川崎哲
News&Review特別版 編集長:杉原浩司
http://www.sjmk.org/
ツイッター https://twitter.com/shumonken/
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◇『世界』8月号に当研究会の論考が掲載されています。
ぜひご一読ください。
http://www.sjmk.org/?p=300

◇『世界』7月号、6月号にも論考が掲載されました。
http://www.sjmk.org/?p=194
http://www.sjmk.org/?p=118

2 thoughts on “News&Review :特別版 第27号(2015年8月20日発行)

  1. 日本は、伝統的に、曖昧に処理し、曖昧の表現で物事を先送りするが、「しきたり」となっています。
    従って、国会での、与野党の質疑討論は、単に、出来レースとして運営されています。
    従って、野党の議員さんの真剣な質疑に、与党(自民党)は、のらりくらりの戦法となるのであります。
    これに、かつをいれる野党の議員も、これを、まともに報道しない、テレビ局、新聞社なので、、、、
    結果、のらりくらりの、国会となってるのであります。
    これは、もう、諦めるしか豊作はありません。

    また、日本の戦後は、70年たっても終結、総括がなされていません。
    なぜなら、太平洋の島々に、300万人の兵士、民間人の遺骨が、残されたままです。
    まずは、この遺骨の収集をして、なくなった兵士、民間人の魂を、日本国土に還ってもらうが先決であります

    そして、日本国土の空、制空権の第一順位を、アメリカ空軍から、日本の航空自衛隊に、移行させるべきです。  それをしないということは、日本は、アメリカ軍から占領されたままであると、解するべきであります。
    これに焦点を合わせない、国会論戦は、日本がアメリカの植民地であるを認識しない、論戦となるので
    何ら、なにも解決しない、できない、国会討論となるのであります。

    1. 日本国の制空権が、アメリカ軍にあることは、、占領されたままの日本なのであるから
      いくら、美句を並べた、「日本国憲法」はアメリカには通用しない。憲法なのであります。
      それを、日本の国会議員は、肝に命じてほしい。

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