安保関連法成立から1年にあたっての代表声明を発表しました

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集団的自衛権問題研究会では、2016年9月19日で安保関連法成立から1年が経つのにあたり、代表の川崎哲による「成立から一年で問う 安保法制で『平和』は近づいたのか」と題した声明を発表しました。

また、過去に発表した声明などは「私たちの提言」のページでご覧になれます。併せてご覧ください。

安保法施行にあたっての代表声明を発表しました

安保法施行にあたって

集団的自衛権問題研究会では、2016年3月29日の安全保障関連法の施行にあたり、代表の川崎哲による「安保法の発動を抑え、現実を見据えた議論を」と題した声明を発表しました。

また、過去に発表した声明などは「私たちの提言」のページでご覧になれます。併せてご覧ください。

安保法案 参院委員会強行採決にあたり代表声明を発表しました

2015年9月17日

集団的自衛権問題研究会では、2015年9月17日の参院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」での安全保障関連法案の強行採決にあたり、代表の川崎哲による「参院委員会強行採決- 民主主義を破壊し、日本の平和を脅かす暴挙」と題した声明を発表しました。

こちらからご覧ください。

論考 「集団的自衛権、武器輸出、ODAという『3本の矢』」

2015年7月16日-1024x576

日本で起きている集団的自衛権解禁や安保法制の動きを、武器輸出解禁やODAの「戦略化」といった他の政策との関連で概観した当会代表の川崎哲・ピースボート共同代表の論考を紹介します。これは主に海外の読者向けに書かれたもので、韓国のネットメディア「Pressian」に7月16日付で掲載されました。(リンクはこちら:http://www.pressian.com/news/article.html?no=128168

 

原文の日本語および英語版と朝鮮語版を紹介します。

集団的自衛権、武器輸出、ODA --米軍との一体化への3本柱-- 川崎哲(PDF)

The Right to Collective Self-Defense, Arms Export, and ODA – The Three Pillars of Japan’s Integration to the US Military – by Akira Kawasaki 29 June 2015(PDF)

집단적 자위권, 무기 수출, ODA – 미군과의 일체화로 가는 3 개의 축 – 가와사키 아키라(PDF)

 

『世界』2015年8月号に当研究会の論考が掲載されました

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集団的自衛権問題研究会で執筆した『安全保障法制の焦点2』と題した論点整理が岩波書店の月刊誌『世界』の2015年8月号に掲載されています。現在書店で発売中ですので、ぜひお手に取ってご覧ください。本号に掲載されている論点は以下の通りです。

論点12 殺し、殺されるリスクは増大するのではないか
論点13 なぜホルムズ海峡にそれほどこだわるのか
論点14 中国の「脅威」はどこまでリアルな話なのか
論点15 行政権力の肥大化は「いつか来た道」ではないか